小松島市議会 2021-12-14 令和３年産業建設常任委員会 本文 2021-12-14
その後，企画提案書を提出した２社について，１１月２日に事業者選定会議を開催し，プレゼンテーションとヒアリングにより所定の審査を行いました結果，２ページ目下段６になりますが，株式会社チャリ・ロトが優先交渉権者，要するに，受託候補者として選定されました。
その後，企画提案書を提出した２社について，１１月２日に事業者選定会議を開催し，プレゼンテーションとヒアリングにより所定の審査を行いました結果，２ページ目下段６になりますが，株式会社チャリ・ロトが優先交渉権者，要するに，受託候補者として選定されました。
◯ 尾山競輪局長 現在，小松島競輪では，令和４年度当初から，小松島本場及びサテライト鴨島における競輪開催業務を包括委託する方針の下，事業者選定に係る事務を進めております。競輪局といたしましては，当該業務に係る受託候補者の選定が決定いたしましたら，来年度以降，警備業務や現金輸送業務など，開催経費に占める割合の大きい業務に関しまして，大幅な経費の削減が見込めるものと考えております。
◯ 尾山競輪局長 ６月の定例会議におきまして，池渕委員からの御指摘，また，事業者選定会議における議論等々を踏まえまして，内部で負債を，調整を行った結果，限度額についても，基準売上額を超える超過分についても，債務負担を設定しておくべきであろうということで，このたび追加させていただきました。
こちらにつきましては，これまでの小松島競輪場の売上げ等を勘案いたしまして算定した数字となっておりまして，この数字を上回る場合につきましては，当然，委託料についても加算されることとなりますが，超過した売上額に対するパーセンテージ等の詳細な委託条件につきましては，事業者選定会議の中において最終的に詰めていきたいと考えております。
そのうち、デザインビルドによる新庁舎の整備は、工期が複数年に及び、事業費も高額でありましたので、事業が確実に実施できるよう、令和２年６月議会に令和５年度までの総額60億4,600万円の継続費の設定を行い、事業者選定手続を進め、契約に至っております。
御指摘いただきました６次産業化支援事業に限らず，事業者選定方法につきましては，公平性，競争性が確保されるよう適正な契約事務に努めるとともに，登録業者が少ない場合には，競争力を高めるため市内事業者の育成にも積極的に力を注ぎ，可能な限り市内で発注等が完結できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。
市長就任後、新ホール整備については、旧文化センター跡地において、県・市協調のもと、次世代に誇れる施設の整備を早急に進めることを念頭に、事業者選定や土地の問題を解決し、新ホール整備の実現を図ることを最優先に取り組んでまいりました。
ＧＩＧＡスクール整備事業、いわゆる校内通信ネットワーク事業者選定についてお聞きいたします。国が早期に進めるＧＩＧＡスクール構想の実現において令和２年度末までの整備を目指し、３月議会に補正予算として計上された、ＧＩＧＡスクール整備事業、校内通信ネットワーク、小学校３０校、中学校１５校の事業者選定が、公募型プロポーザル方式で実施されました。
次に、事業者選定の方針についてですが、高度な専門知識や技術力、デザイン力を備えた意欲あふれる事業者を選定するには、公平性と競争性をしっかりと担保し、多くの事業者がプロポーザルに参加しやすい環境を醸成することが肝要であると考えており、現在の社会経済情勢なども踏まえつつ、引き続き慎重に対応してまいります。
事業者選定については新たな要求水準書の作成をしなければなりません。ホールの規模や機能についてはどうお考えですか。工事の発注に当たっては、これまでどおり設計・施工一括発注方式で業者を公募するのでしょうか。質の高いホール建設のためには、専門的知識を有した業者選定委員や芸術文化プロデューサーの配置も不可欠だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
今回、土地交換協議から所有権移転登記を求める方針に切り替えることといたしておりますが、県名義の土地の使用権が確立できるまで事業者選定手続を停止することが市議会の決議の趣旨に沿うものと考えており、現段階では優先交渉権者との仮契約は行うつもりはございません。
こうしたことから、新庁舎建設工事の事業者選定については関連予算の御承認をいただいた後、速やかにプロポーザル方式による事業者選定に着手し、参加表明書や技術提案内容の審査など、約５カ月の選定期間を確保して手続を進め、おおむね年内を目途に選定作業を終えたいと考えております。
また、昨年来、設計施工に係る事業者へのアンケートや対話を通じて、慎重な事業者選定の実施、実施設計期間や施工期間の確保に関する意見等が寄せられていることなどを踏まえ、当初、令和４年度中としておりました新庁舎建設工事の竣工時期を令和５年秋とする方向でスケジュールの調整を進めております。 さらに、解体撤去が予定されている市民会館の保存・記録や顕彰を行うアーカイブ事業も進めていくこととしております。
市はこれまで、事業スケジュールの中で事業者選定なども県に説明をしており、県からは特に異論がなかったとのことですが、県との合意事項を破ったと認識しているのか。これまでも御答弁がありましたが、改めてお答えください。 また、市議会の附帯決議についてですが、議決された以上は、私も守る必要があったのではないかと思います。
ともかく、県との協議再開を最優先と考え、事業者選定前まで立ち返り、事業推進のための合意形成を図りながら、市として最大限の努力をしていただくよう、要望しておきます。 あわせて、事業者に対しての丁寧な協議と議会への報告をお願いしておきます。 そごう営業終了について、お答えをいただきました。公共的な機能を有する施設をアミコビル内に誘導できないか、その可能性を各部局が検討しているとのことでありました。
知事は、協議無期限停止理由について、市の行った事業者選定が市議会の附帯決議を無視するもので、二元代表制に反すると言い、事業者選定の白紙撤回を求めています。しかし、知事は二元代表制の意味を全く理解されていないのではないでしょうか。二元代表制をいうなら、第一に、附帯決議と事業者選定はあくまでも徳島市議会と市長の問題であって、まず県知事が口を挟む問題ではありません。
次に、本事業の全体スケジュールについてでございますが、今年度基本設計図書の策定を終え、来年度、設計・施工一括発注、いわゆるデザインビルドに係る事業者選定を行い、実施設計に着手し、市民会館の解体を行います。令和３年度は、実施設計を終えて建設工事を着工し、令和４年度中の建設工事の竣工を目指すこととしております。
その後，事業者選定会議における所定の審査と評価の結果，募集要領で定めております一定の基準に達しなかったことから，受託候補者として選定するには至りませんでした。 以上が本業務に関するこれまでの経緯でございますので，御理解賜りますよう，お願いいたします。
最後に、徳島市新ホール整備事業者選定委員会についてでございますが、委員の経歴を見る限り、劇場運営、劇場建築等の専門家はいるものの、１、提案された工事価格の妥当性の確認、２、外部からの遮音対策、施設内の遮音対策、３、提案施設の構造的な健全性の評価、４、提案施設のランニングコストの評価の４項目について、誰が責任を持って判断するのか明らかでないとの御質問でございますが、提案された工事価格の妥当性の確認は、
先延ばしにする理由と，ことしじゅうに決まらない場合，それと事業者選定会議が多分開かれますよね。それの開催についてもお願いできますか。